高齢者支える 企業健保の負担は限界だ
高齢者支える 企業健保の負担は限界だ
親への仕送りに追われ、自らの家計は赤字続き。今、企業の健康保険組合が置かれている状況を例えると、こんなふうになる。高齢者の医療費をまかなうための支援金などに多くの資金が使われ、負担はもう限界だ。
高齢化が進むなか、高齢者が安心して医療を受けられる仕組みは大切だ。だが、組合の大半が赤字となっている。「取りやすいところから取る」という発想をやめ、消費税増税の一部を高齢者医療費にあてるなど、持続可能な仕組みにする必要がある。
全国約1400の健保で構成する健康保険組合連合会の集計によると、収入から支出を差し引いた2013年度の経常赤字の総額は4573億円となる見込みだ。
12年度に比べ赤字は縮小するが、これは多くの企業健保が保険料率の引き上げで収入を増やすからだ。平均保険料率は8.6％で、会社員や企業の負担は重くなっている。中小の組合を中心に、保険料率が10％以上の組合は前年度より100以上増えた。
高齢者の医療費にあてる支援金などが、企業健保の財政を圧迫している。保険料収入のうち、支援金などに使われる割合は過去最高の46.25％となる。労使で折半して負担している保険料の半分弱が回されることになる。
こうした負担に耐えかね、解散する組合もある。このまま現役世代の負担が重くなれば、やがて行き詰まる。公費の投入を増やすなど、対策が欠かせない。
また、高齢者自身にもっと負担してもらう余地はないのか。70歳〜74歳の患者の窓口負担は、法定では２割だが、１割に軽減されている。安倍晋三首相は国会で引き上げを検討する意向を示した。早急に具体化すべきだ。
高齢者医療費が本来、必要でない使われ方をしているなら、そこを見直すことも大事だ。いくつもの医療機関から重複して薬の処方を受けていれば、本人の健康にもかかわる。重複受診・重複投薬の解消には、安心できるかかりつけ医を増やすことも一手だろう。
高齢者に限らず、新薬より安い後発薬の利用を促すことも、医療費抑制につながる。
団塊の世代が65歳以上の仲間入りをし始め、高齢者の医療費は一層、増えていく。医療提供のあり方も含め、効率的で、高齢者も安心できる仕組みにすることが大切だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO54275710T20C13A4EA1000/
http://gyazo.com/a2be333145499ad87c56d7735e1f1860
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