利用者増える「お泊まりデイ」　県、指針作り急ぐ　

県は、高齢者が日帰りで利用するデイサービス施設で宿泊を受け入れる「お泊まりデイ」に関し、ガイドラインの策定を進めている。お泊まりデイはまだ介護保険の対象になっておらず、規制する基準もない。ガイドライン案を検討する県の研究会では、連続の宿泊を上限三十日とすることや、定員を十人以下とする方向性が示されている。県は研究会の議論を踏まえ、九月までにガイドラインをまとめる方針だ。

介護保険制度上のショートステイ（短期入所）施設の不足を背景に、お泊まりデイの利用は増えている。県の一昨年九月の調査でも、県内に千二百二あるデイサービス事業所のうち、百二十一事業所が宿泊サービスを実施していた。利用者の連続の宿泊日数は、三十日未満が八割を占めたが、最長で四年の利用もあった。

規制する基準はないが、利用が進む実態を受け、東京都と大阪府はお泊まりデイの独自の基準を設けている。県も安全性確保などのため、基準が必要と判断した。

研究会は、事業者団体や県、市町村で組織する。これまでの議論では、宿泊サービスの原則として、連続日数は上限三十日とし、要介護認定の有効期間（通常一年間）のおおむね半数を超えないことで意見が一致。四日以上の連続宿泊は、宿泊サービス計画を作成することとしている。

さらに、宿泊サービスの定員は、施設の本来の利用定員の二分の一以下で、かつ十人以下とする。従業員は介護・看護職員を常時一人以上確保する。プライバシー保護の観点から、個室以外の場合はカーテンで遮蔽（しゃへい）することや、男女同室の宿泊を避けることも、ガイドラインに盛り込むよう提案している。

五月の第四回会合で、サービス提供記録の作成や運営規定について議論する。ガイドライン案を六月ごろにまとめ、県民から意見を募集する予定だ。

◆介護保険適用へ課題検証

「お泊まりデイ」をめぐっては、厚生労働省で介護保険制度の対象と位置付けるかどうか検討が続いている。

二〇一二年度は、東京都北区など全国の七自治体が試行対象となり、厚労省から運営補助を受けた。一三年度も試行する自治体を選んで、運用面の課題などを検証。次の介護保険見直し時期となる一五年度からの導入の是非を議論する。

お泊まりデイは、自宅で介護する家族の一時的な負担を軽くする観点から、利用の要望が増えている。ただ、デイサービス施設は本来、日帰りの通所施設のため、宿泊を受け入れた場合の施設の安全面やスタッフなどへの不安が残る。このため一二年度の介護保険見直しでは、時期尚早として、介護保険の適用を見送られている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20130413/CK2013041302000171.html
http://gyazo.com/280024f8e562887c0bc16a532402d1ae

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